みらい学びスクール株式会社 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学びスクール株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する学習支援サービス、授業、講座、各種プログラムおよびこれらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。
1. 利用規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、受講、利用開始その他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、本規約の全ての内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。
- 個別指導学習サポート
- 少人数制クラス運営
- 中学・高校受験対策講座
- 英語・数学・国語の基礎強化授業
- 定期テスト対策プログラム
- 探究学習・プレゼンテーション指導
- その他、当社が別途案内する教育関連サービス
本サービスの内容、実施方法、開講日程、担当講師、教材、受講条件、定員その他の事項は、各サービス案内、申込書、利用案内、当社ウェブサイトまたは当社が別途定める方法により表示される内容に従うものとします。
当社は、教育上または運営上の必要に応じて、サービス内容、時間割、教材、講師、実施場所等を変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 他の利用者、講師、当社従業員、関係者に対し、迷惑行為、誹謗中傷、威圧、差別、ハラスメントその他不適切な行為を行わないこと。
- 授業運営の妨害、無断録音・録画・撮影、無断配信、教材の無断複製・配布を行わないこと。
- 当社の施設、設備、備品、教材等を適切に取り扱い、故意または過失により損害を与えないこと。
- 法令、本規約、当社が別途定めるルール、マナー、注意事項を遵守すること。
- 受講に必要な持ち物、通信環境、端末、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること。
利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。
利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、受講停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
4. 料金および支払条件
本サービスの利用料金、教材費、入会金、管理費、施設利用料その他の費用(以下「利用料金等」といいます。)は、各サービス案内、申込書、見積書、請求書または当社が別途定める方法により表示する金額とします。
- 利用料金等の支払方法は、現金、銀行振込、口座振替、クレジットカード決済その他当社が認める方法とします。
- 支払期限は、当社が別途指定する期日までとします。
- 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 利用料金等の支払遅延がある場合、当社はサービス提供の停止、受講制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
法令上必要な場合を除き、当社は、支払済みの利用料金等について、利用者都合による返金義務を負いません。ただし、当社が別途返金を認める場合は、その条件に従うものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、受講停止、退会その他の手続は、当社が別途定める手続に従うものとします。
- 授業・講座・プログラムの開始前のキャンセル可否および返金条件は、各サービスの案内または申込条件に従います。
- 授業・講座・プログラム開始後の途中解約については、受講済み分、教材費、事務手数料その他当社が合理的に定める費用を控除したうえで、法令および当社基準に従って精算します。
- 欠席、遅刻、早退、利用者都合による不参加については、原則として返金または振替の対象外とします。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。
- 天災地変、感染症の流行、交通機関の停止、講師の急病その他やむを得ない事由により当社がサービス提供を中止または変更する場合、当社は振替、代替実施、返金その他適切な措置を講じるよう努めます。
返金が必要となる場合の方法、時期、金額、手数料負担等は、当社が合理的に定める方法により決定します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを教育目的で提供するものであり、学力向上、試験合格、志望校合格、成績向上その他の結果を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に実際に支払った直近1か月分の利用料金等の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、その法令に従います。
当社は、以下の事由に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 利用者の入力誤り、操作ミス、通信障害、端末不具合
- 利用者の不適切な学習方法、家庭内環境、健康状態、出席状況
- 第三者による不正アクセス、情報漏えい、改ざん、妨害行為
- 当社の管理範囲外にある事由
利用者が当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。
7. 知的財産権
本サービスにおいて当社が提供する教材、資料、配布物、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ノウハウ、デザイン、ロゴ、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。
利用者が本サービスを通じて提出したレポート、発表資料、課題その他の成果物について、権利帰属は法令および別途合意に従うものとします。ただし、当社は、教育運営、品質向上、事例紹介のために必要な範囲で、個人が特定されない形で利用できるものとします。
8. 個人情報の保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、運営、管理
- 本人確認、連絡、請求、決済、返金対応
- 学習状況の把握、指導内容の改善、進路相談
- 緊急時の連絡、事故対応、安全管理
- 当社サービスの案内、アンケート、品質向上
- 法令に基づく対応
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、本人の同意がある場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、当社が定める手続に従い、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、火災、洪水、感染症の拡大、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、交通機関の停止、労働争議、講師の急病、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で代替手段、振替実施、オンライン対応、日程変更等を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面交付その他当社が適切と判断する方法により周知します。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、個人情報の取扱い、請求、返金その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:みらい学びスクール株式会社
- 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目12-4 みらい学びスクールビル
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6427-5831
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
当社および利用者は、無効等とされた条項について、法令の趣旨に適合し、かつ当該無効等とされた部分の目的に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。
以上